人事労務の幅広いニーズを網羅したサービス

就業規則は、常時10人以上の従業員を使用する場合に作成が義務付けられており、経営者側と従業員との間で起こり得るさまざまなトラブルから会社を守る働きをする点で、"転ばぬ先の杖"とみなされています。とはいえ、働き方改革や価値観の多様化、ハラスメントやコンプライアンスに関するニーズの高まり、法令改正など、時代と共に変化する労働環境に合わせて作成や変更を行い、運用していくのは簡単ではないとお悩みの経営者様も多いようです。

また、作成したいと思いながらも本業が忙しくて手がまわらず、そのままになっているといった状況もよく耳にします。最新の労働法規や人事労務に関するさまざまな事例、案件に精通した社労士として、会社の規模や業種に関わりなく山梨エリアにて就業規則作成をお手伝いしております。また、法改正や社内の組織変更、実情との乖離などをチェックしつつ、ルールの変更や運用もサポートしてまいります。